３月議会総括質疑

本日は令和８年度予算に対し、会派を代表して総括質疑を行いました。

以下、１時間以上の質疑・答弁のラリーなのですが、その中から代表的な質疑内容を何点かお伝えします。

文字情報のみ＆長文ですがご容赦下さい。

■１：総論／施政方針　

Q：インフレ時代の市政運営について

インフレが続くことを前提とした財政運営の必要性について、どのように考えているか？

コストプッシュ型のインフレが続く場合、公共インフラの整備を先送りするほどに将来の市民負担は増大する。インフレが続く中では、「今やらないと、将来もっと高くつく」という状況がすでに現実となっている。

インフレ局面では、現金は実質価値が目減りするが、逆に公共施設などのインフラ整備は将来の市民生活を支える「実物資産」への投資であり、市民生活にとっては現在の現金よりも価値とその効果が長く維持される資産である。

市として、どのインフラをどの順番／どのタイミングで更新・整備していくのか。

A：本市の課題である公共施設の老朽化への対応やインフラ設備の更新等を着実に進めていくためには、中長期的な投資戦略を持って計画的かつ適切なタイミングで実施していくことが重要と考える。

これまでと同じ事業を実施するには、これまで以上に予算が必要になるとの認識のもと、事業スケジュールの見直しや、設備の劣化度・危険度などの観点から「緊急度」を判断し、公共施設全体での優先順位付けをするなど、限られた財源の範囲で工夫しながら、インフラ整備や公共施設の保全に努めるとともに、一定の「基金積立」についても並行して予算を配分した。

■２：行財政改革／歳入歳出について

Q：「成果連動型民間委託契約方式の導入検討」について

→PFS（Pay For Success）とSIB（Social Impact Bond）の概要と、どのような取り組みを導入し達成しようと検討しているのか？また、得られる効果をどう期待しているのか？

A：ＰＦＳ事業とは、外部のサービス提供者に委託等して実施する事業のうち、その事業により解決を目指す社会課題に対応した成果指標を設定し、地方公共団体等が支払う額等が、当該成果指標値の改善状況に連動する方式。

本市の導入実績はまだ無いが、「成果連動型支払い」という特性上、成果の客観的評価がしやすい分野である医療、健康、介護において他市での実施件数が多い傾向にあり、本市においてもまずは同様の分野での導入を検討することが望ましいと考えている。

効果としては成果に応じて支払いが行われるため、民間事業者に成果創出のインセンティブが働き、高品質な事業実施が期待されること、成果に応じて支払いが行われるため、限られた財源を有効に活用できる。

Q：民間提案制度の導入について。どのような取り組みが行われ、今後どのように提案制度を市の活力につなげていくのか伺う。また、広告事業だけでなく、様々な分野において展開すれば、新たなビジネスチャンスの創出や、関係人口の増加、リソースの獲得など市の発展に大いに繋がると考えるが、想いを伺う。

A：この制度は民間事業者のアイデアやノウハウを募集することで、官民協働による市民サービスの向上や地域経済の活性化、さらなる自主財源の確保を期待する取り組み。

事業実施にあたっては、令和８年度にまずは広告事業から開始する予定だが、議員のおっしゃるとおり、広告事業にとどまらず様々な分野を対象とすることで、効果的な行政サービスの提供、民間事業者の新たな事業機会の確保、公民の役割分担の再構築など市・事業者双方の大きなメリットがあると認識している。

Q：行政手続きのオンライン化の拡大について。

市公式LINEなどによるオンライン手続きによる申請数目標をR6年度実績の約2倍にするという目標だが、どのような取り組みにより加速させるのか？具体的にどのようにして市民に使ってもらうように誘導してゆくのか？

A：これまで、電子申請や市ＬＩＮＥ公式アカウント等を活用し、住民票の写しや戸籍・税証明書の申請、子育て・介護関連手続き、各種給付金申請など、市民の利用頻度が高い手続きを優先してオンライン化を進めてきた。

令和６年度末におけるオンライン手続き数２３０手続き、オンライン申請数３９，３２３件の実績に対し、令和９年度末までにオンライン手続き数４００手続き、オンライン申請数８万５千件へ拡大することを目標としている。

Q：児童生徒はもちろん、学校職員、保護者、地域の多くの方が待ち望んだ体育館エアコン設置が令和8年度から動き始める。市長／教育部の皆さんのご協力／英断に感謝の意を示しつつ、体育館空調設置への想いと概要全般について伺う。

A：小中学校体育館は、児童生徒が日々の授業や部活動等で使用する大切な教育の場。さらには、地域住民にとっても、災害時における避難所等として、重要な役割を担っている。こうした中、近年の異常気象や猛暑等を踏まえ、学校体育館への空調設備の設置は、喫緊の課題であると考え、可能な限り早期の整備に向けて取り組む事とした。

来年度の整備概要については、まずは、小学校３校及び中学校４校の設計業務に取り組むとともに、成瀬中学校及び伊勢原中学校については年度内に整備工事に着手することで、早期の運用開始を図りたいと考えている（メモ：中学校４校＋成瀬小、石田小、桜台小）

Q：学校施設個別施設計画（学校更新計画）について

　本計画は、間もなく改訂時期を迎える。小中学校の老朽化は顕著であり、快適性は現代に即さないものとなっている。児童生徒にとって安全／健全な教育環境は必須の物であり、先延ばしにする事は許容できない所まで来ている。一方、ここ数年の急激な物価高騰により、改修費用の大きな増加は避けられない状況になっていると思われるが、今後の中長期改修計画の改定状況を伺う。

A：現在、改定に向けた検討を続けている。具体的には、これまでの同計画に基づく取組の進行管理や、今般の望ましい学校規模等に関する検討状況、さらには、先ほどお答えした空調設備整備等の新たな取組を踏まえ、現在、これからの施設改修の方針や、長期的な改修計画の見直しを図っている。

学校施設の整備に係る経費の縮減と平準化を図りながら、安全で快適な学校施設の整備に向け、引き続き改定作業を進めてまいりたいと考えている。

Q：各種基金の金融運用について。一般質問や市執行部からの答弁発言にあったように、市が確保している様々な基金等の金融運用には大きな可能性があるのではと感じている。萩原市政として歳入改革に強くチャレンジしている状況の中、現段階での考えや実現可能性を改めて伺う。

A：本市では一般会計で６つ、特別会計で２つの基金を設置しており、令和８年度末時点におけるこれらの基金の残高は40億円あまりとなる見込み。

基金の運用については、地方自治法で「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」こと、また、「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない」こと規定がされている。

これらを踏まえた現在の運用状況は、福祉のいずみ基金における残高のうち１億円については、令和７年１１月から１０年間を運用期間として、横浜市の公募公債で運用している。

その他の基金については、歳計現金の不足が見込まれる際には、一般会計等への繰替運用を行っていることや、各目的基金において取り崩す事案が発生した場合に備えて、一定程度、現金を確保しておく必要があることなどから、現在は普通預金で運用している。

しかしながら、昨今の景気回復基調や金利上昇を踏まえると、ご指摘のとおり様々な運用方法に可能性があると感じており、確実性とのバランスを勘案しながら幅広い選択肢を備えておく必要があると考えている。

そのため、一定程度、残高の確保が見込まれ、短期的に取り崩しが予定されていない公共施設等総合管理基金の一部について、債権運用等による運用利子収入の増収を検討してゆく。

■３　大規模開発について

Q：北口再開発の進捗状況について

現在、再開発組合の発足が予定通りいっていないと伺っている。一体何が問題で、何を解決しなければならないのか？組合施行の再開発という状況の中、市行政の関わり方を伺う。また、今後の市民への情報発信をどのように行うのかも併せて伺う。

A：市街地再開発事業は、工事費の高騰など社会経済情勢の影響を受け、事業計画の精査を余儀なくされている状況であり、準備組合や事業協力者と連携し、実現可能な事業計画の立案に向けた取組を進めている。

市としても、これまでの長年の懸案事項であった伊勢原駅北口地区の市街地整備を前に進めるため、補助金支援や権利者対応などを通じて、事業の実現に向けた精力的な取組を着実に進めてゆく。

また、事業の進捗に応じた市民説明会などを通じて市民周知を行うことで、丁寧な情報発信を進めてまいりたい。

Q：新総合車両所の運用開始はR15年であり、残りわずか７年。総合車両所は細かいイメージ図なども出始めたが、市の発展と市民生活に直結する街づくりの部分に関しての動きと市の想いを伺う。

A：有識者、交通事業者などで組織する研究会では、昨年の６月に中間のまとめを公表した。また、若い世代の意見も集約しながら、未来のモビリティへの対応や周辺の地域特性を捉え、他には無い新たな地域拠点のまちづくりの構想を検討している。

この検討において、総合車両所の運用開始時期はマイルストーンと捉えており、実現化へ向けて、まずは交通基盤を整備しながら周辺の新たな土地利用へと、２段階のまちづくりの検討を進めてゆく。

Q：介護の在り方をどう捉えているのかについて

今後の高齢化の伸展により増々要介護者の数は増え続け、大変厳しく困難な道となる事は確定しているが、施設数や介護サービススタッフの数は限られた状況。今後の介護者の支え方、つまりは施設で支えるのか？在宅で支えるのか？はたまた別の方法なのか？や、介護の質の担保を市はどう考えているか？

A：高齢化社会の進展による要介護等認定者の増加や核家族化の進行による高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯が増加している中で、介護を社会全体で支える介護保険制度は、極めて重要な社会保障制度であると認識している。

一方で、年々増加する介護保険事業費の財源や、介護を支える人材の確保、また、サービス質の確保や給付費の適正化など、制度の持続可能性は喫緊の課題であると受け止めている。

持続可能な介護保険事業を運営していくた めには、介護予防や重症化予防の取組を推進し、介護が必要となる時期を可能な限り遅らせる取り組みのほか、介護サービスの利用状況や、利用者のニーズを的確に把握し、介護が必要となった場合にも、必要なサービスを確実に受けられる環境整備に努めるとともに、介護人材の確保や、給付の適正化、サービスの質の確保などの取り組みにつきましても、国の 動 行を注視し、引き続き、注力してゆく。

　団塊のジュニア世代が６５歳以上となる２０４０ 年を見据え、「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・充実を図り、すべての高齢者が住 み慣れた地域で、安心して、自分らしい生活を継続できる環境整備に努めてゆく。

Q：プールの統廃合について。

小中学校の水泳授業の民間施設活用の試行については、「学校プールが壊れたので仕方なく民間施設活用」なのか？はたまた、「プール施設運用費用の削減や先生方の負担軽減を目指し、前向きに市で１つの室内プールに移行すべき」と考えての取り組みなのか？

A：小中学校のプール施設は、その多くが建設から４０年を経過しており、経年劣化による改修が必要となる時期を迎えている。

こうした中、将来にわたり児童生徒にとり、安全で質の確保された水泳授業を実施していくため、現在、取り組んでいる「今後の学校プールの在り方検討」において、民間施設を活用した水泳授業の試行における効果と課題を整理するとともに、学校プール施設の維持管理コストを把握し、総合的な視点から、民間施設の活用拡大の可能性や自校プールの改修による使用、さらには、市民利用も前提とした拠点プールの整備等の複数の手法を検討してまいりたい。

Q：公共施設総合管理基金について

公共施設の更新は数百億円規模の予算が必要であり、建設時期も近いため一斉に寿命を迎える事になる。そういった中、毎年１～2億の積み上げでも心もとないという状況になってきている中、R8年度はわずか5355万円のみの積み上げとなっています。公共施設更新の財政的な難しさに対してかなり甘いのではと感じるが、考えを伺う。

A：この基金は、令和４年の創設時に、１０年間に見込まれる公共施設改修等に係る経費の積立てや取崩しを目的に、令和５年度から積立てを開始している。

ご指摘のとおり、基金創設時の推計に基づく令和８年度の予定額は、２億円となっていたことから、１億円以上、積立て額が不足する見込み。

また、昨今の建設資材高騰・労務費の上昇等を勘案すると、公共施設の更新や長寿命化対策には、基金創設時の推計を超える財源が必要となる懸念もある。

今後は、積立て財源の確保に向け、財政健全化の取組を推進するとともに、公共施設等総合管理計画や公共施設等再配置プラン等の改定に 併せて、基金の運用自体についても見直し検討の必要があると考えている。