９月一般質問_体育館への空調設置について

本日は９月議会一般質問日でした。

以下、質問内容の概要をお伝えします。

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昨今、異常高温に苦しめられる日々が続いています。

8月において35℃以上の猛暑日となったのは延べ16日（気象庁の観測所において、伊勢原市にもっとも近い海老名市のデータ）、特に8月5日には地点過去最高となる39.9℃を記録するなど、全国的な超高温となりました。

また、最高気温が30℃を下回った日は、激しい大雨となった8月10日と翌11日のわずか2日のみ。

１ヵ月間での毎日の最高気温と最低気温の平均=31日間すべての平均気温は30.2℃という苛烈な環境となりました。

報道等では一般的に最高気温が40℃以上の日を指す「酷暑日」という言葉が使われていますが、気象庁においても「正式な名称を検討する」と報道発表ありました。これは、今後は40℃以上の日が頻発する見込みという事です。

【市内小中学校の暑さ課題】

　・６月以降は熱中症への危険度が大きく増す中で、

　　　児童生徒の体育や部活動が行われている。

　・体育館は断熱も空調もなくグラウンドと大差ない暑さの環境であり、

　　　市民の広域避難所としても機能が満たされていない状況。

　・学校施設の更新計画では体育館へのエアコン設置は概ね20年以上先であり、

　　　近年の暑さを全く加味できていない。

【森尾の想い】

　・「夏場において健康に過ごす」というレベルは既に大きく超えており、

　　　「どうやって暑さから命を守るか？」という所まで来ている。

　・子ども達の、そして市民の命／健康を守るため、体育館へのエアコン設置を

　　　可及的速やかに進める必要がある。

１：学校の暑さの現状について

Q：夏季高温時におけるグラウンドのWBGT値（暑さ指数）はどの程度か？体育事業の状況は？

A：黒球式熱中症指数計を使用し、活動開始前に測定。概ね5月で19～29、6月で24～31、7月で27～33である。　環境省の示す「暑さ指数に応じた運動に関する指針」により、暑さ指数が31以上の場合、原則体育は中止にしている。

Q：体育館なら授業は可能か？WBGT値は？　また、体育が中止となった回数は？　

A：大型扇風機等で空気循環させているが、体育館内は概ね5月で17～28、6月で22～30、7月で25～33である。 体育中止回数は市内小中学校合わせて、グラウンドで130回／体育館で70回の計200回ほど中止となった。

Q：中学校における部活動の状況は？

A：適切な休憩や水分補給をとる、通気性の良い服装等を着用する、十分に睡眠をとること等を指導している。　環境面の配慮として、校庭に散水や打ち水、ミストシャワー等を活用し、体育館では大型の扇風機を配置して空気を循環させ、風通しが良くなるようしている。

Q：高温多湿環境下での部活動の開始／継続／中止などの実施判断はどのように行われるのか？伊勢原市で一律の基準はあるのか？学校単位なのか？ はたまた、部活担当の先生の現場判断によるのか？

A：各活動場所で実際に測定した暑さ指数や、関連する文書・通知・指針等に基づき、それぞれの活動内容等も勘案して学校ごとに管理職をはじめ教員が実施の判断をしている。

Q：仮に、夏の高温期に災害が発生し、広域避難所が開設された場合、その大半を占める小中学校の体育館においては、温度・湿度は危険水準に達してしまう。　要配慮者も含めた「24時間途切れない避難生活」では、体育授業のように「中止」という訳にはいかない。　エアコンが設置されていない体育館において、非難者を暑さからどのようにして守るのか？

A：夏季高温時における広域避難所では「公的備蓄」のスポットクーラー17基、大型扇風機85台を配置することとしている。

２：学校体育館へのエアコン設置について

Q：市内小中学校体育館の築年数と、エアコン設置されるタイミングは？

A：現計画では空調の設置は「建替え」や「長寿命化改修」のタイミングで行う予定。

　　最短で中沢中の7年後、最長で太田小・桜台小の28年後で、平均20.9年後。

Q：綾瀬市や厚木市などは来年度中に全校体育館のエアコン設置が完了するなど、近隣他市で続々と整備が進んでいる。　伊勢原市の動き・考えを伺う。　

A：体育館へのエアコン整備は導入費用や維持管理費などの課題があり、現在設置に至っていないが、喫緊の課題であると認識し、他市の事例を視察検討している。

Q：エアコン導入手法の検討や、設置工事費用はどの程度と見積もっているのか？

A：整備には多額の費用が見込まれる為、国における補助制度等を活用した従来の設計工事で行う整備方式を軸に検討しており、費用対効果の高い電気式スポット空調による整備を想定した場合で、小中学校全14校で約11億円かかる見込み。　断熱工事については、窓への遮熱シート貼りとし、同じく全14校で約6千万円。　総額で12億円弱程度と見込んでいる。

Q：文科省は昨年末の補正予算で、学校体育館への空調整備の早期実施に向けて「空調設備整備臨時特例交付金」 という制度を新設定。「令和15年度までに学校体育館の空調設置率95％」を目標とし、これまで空調設置と断熱処理を抱き合わせで行う事を強く求めていた条件の緩和を明文化。　また、設置後の空調光熱費等のランニングコストも国からの交付税措置対象とするなど、先ほど挙げた３つの補助制度に比べ、かなり手厚く、大変現実的な内容となった。　この大幅な制度改善に対して伊勢原市はどのように捉え、どのように動くのか想いを伺う。

A：同交付金は従来の学校施設環境改善交付金等と比べ、補助要件や財政負担に関し様々な制度改善が図られていることから、この補助制度の活用について早急に検討を進める必要があると考えている。

Q：大変使い勝手の良い新交付金の設定、つまりは「体育館へ空調設置を加速せよ」との国／文科省からの明確な促しに対して答えるべく、そして何よりも市民の生命／安全安心を求める訴えに対して答えるべく、「伊勢原市学校施設個別施設計画」および、「伊勢原市第6次総合計画」に計上し、速やかな内容変更、具体的には「体育館改修の内容や実施年度等を変更し、エアコン設置の追加」を明文化すべきと考えるが、市の想いを伺う。

A：学校施設個別施設計画は学校施設を取り巻く状況変化に対応するため、5年から10年で改定することを基本としつつ、社会情勢の変化等により適宜、見直すこととしており、令和8年度中の計画改定に向けて現在検討を進めている。　現行計画では空調整備は建替えや長寿命化改修時に実施するとしているが、ご指摘のとおり、現在の環境変化を踏まえ早期の空調整備を念頭に整備方針を見直し、計画を改定したいと考えている。また第6次総合計画においても、早期に重点事業化を図り、安全快適に学び、生活できるよう、学校施設の環境改善に計画的に取り組んでゆきたいと考えている。

■一般質問 〆の意見

体育館への空調設置に向けた計画変更に対し、伊勢原市から非常に前向きな答弁が頂けた事に感謝する。

現在、夏場の児童生徒の健康や学び、また、避難所として市民の命を守る体育館は、その機能を全く果たせていない。地球沸騰と言われる現代の酷暑に即した環境整備を目指し、前向きで積極的な計画変更をお願いする。

是非とも来年度からのエアコン設置開始に向けて、確実な取り組みを強く要望する。